消費者教育

消費者教育

消費者教育と聞いて何が頭に浮かびますか？

ひと昔前は消費者という言葉はあまり見かけなかったのではないでしょうか。

しかし今や消費者庁もあるほど、言葉としても必要性としても生活の中に浸透してきたのを実感します。

そもそも教育と付くと何だか構えてしまいますが、漢字を分解すれば、教えて育つことです。

教わる側は、教えてもらって育つため、教える側は、教えて育てるためです。

「消費者教育」について再び考えれば、普通に生活しているだけでは、知らないことが多すぎるようになったので、特別に学ばないといけないという意識ができてきたということでしょう。

もう数年前ですが、ある契約トラブルの話しを知人から聞きました。

金銭絡みであること、

違法性があること、

どうにか辞めたいこと

が話しの中で伝わってきました。

さて、ここまで来てどこへ相談しますか？

私は内容を聞いたときにすぐさま消費者センターか国民生活センターか法テラスを思い受壁ました。しかし、知人は金銭がらみの問題だから、警察と考えたそうです。

結局、その後警察へ相談したそうですが、トラブルではあるが、事件になっていないので、事件化するには同じような問題を抱えている人を（あの時は８名以上だったかと思います）集めて、書面で警察に相談をあげれば動き出すが、どうなるかはわからない云々との話しだったと記憶してます。

もう一度、その方へ消費者センターか国民生活センターへ相談することを伝えました。事件性がまだ発生していなくてもPIONETというシステムで消費者トラブルに対して情報公開をしています。そして複数の方から相談が徐々に入れば、件数としてもその企業への問い合わせとして残ります。

以前は電話か対面かFAXでの相談だけでしたが、今やメール相談も普通にあります。

何を相談するにもそうでしょうが、そのときの対応者で違ったりはします。

でももし何となく納得できない、違和感があって、このまま相談しても解決できるのかなと不安になれば、一旦は相談を切り上げて、また改めて後日同じところでも、別のところでも相談してみるものいいかもしれません。相談を受けてくださる担当の方が変われば、きっと別の助言をしてくれることでしょう。

けれども相談するというのは、きっと勇気がいることでしょう。だから今、社会は、消費者教育に血スポットを当て出したのかもしれません。

もしも隣の人がトラブルにま込まれて、困ったことになったらやはり嫌です。

身近な人に何ができるか、そんなことを考えるのも消費者教育のはじめの一歩なのかもしれません。教わるでも、教えてあげるでもなく、そうなんですね、そうなんですよと言い合える身近な困り事の話しができれば、きっと身近な消費者問題や消費者トラブルは減ることでしょう。今日もどこかで教えて育つといいですね。

リ・そうるけあ

高山和　たかやまあい