大震災の対応に思う
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内閣府防災情報サイトに、今回の能登半島地震において、被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージが発表されているのを読まれたでしょうか。
この中には、マイナポータルを使ってオンライン申請による交付申請や、さらにはペットと共存して避難できるように、また心のケア、そして６頁に、「消費生活、金融相談ダイヤル（無料）の実施・周知、便乗した悪質商法等の注意喚起等を実施する」とあります。
どのようにされていくのか、大切なことであり、必要なことですので注視していきたいと思います。
また私たちは税金として、東日本大震災の後、平成２３年より（2013年1月1日～2037年12月31日）復興特別所得税というのが徴収されています。所得税ですから、全国民でなく、所得税を支払っている場合に２．１パーセント追徴されています。
今回の能登半島地震においてものちにこの税金が上がるか、延長されるかするのでしょうか。
ちなみに、国会議員等は寄附は禁じられてますが、国庫へ返金することは寄附に当たらないと法律で決められています。事実、東日本大震災の時は報告されています。
必要なことを必要なところへ渡るよう、見守って何ができるか自分も考えていきたいです。
（参照） 2024/3/3 閲覧
内閣府防災情報 被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ
https://www.bousai.go.jp/pdf/240125_shien.pdf
国税庁 個人の方に関わる復興特別所得税のあらまし
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/fukko_tokubetsu/index.htm
リ・そうるけあ
高山和 たかやまあい
